Case Study: JAとうや湖

企業概要

社名  : JAとうや湖

事業内容:農畜産物の受入・選別調整・販売業務や営農情報の提供・各種補助事業の申請業務

住所  :北海道虻田郡洞爺湖町香川55-7

テュフ ズードによ る提供サービス:GLOBALG.A.P.に関する管理者トレーニング・認証サービス



「クリーン大地とうや湖「量」ではなく「質」の向上こそ競争力の源泉世界基準の環境保全型農業を通じてブランド力を向上」

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。世界から注目を集め、日本の文化を世界に発信する一大イベントになるとの期待が高まる。その選手村で使う食材の調達条件に「農業生産工程管理(GAP)の認証」が必要となることが、農作物の生産者のあいだで話題になっている。国内農家のGAP認証の取得率は数%程度にとどまるとみられ、このままでは日本の食材を使った料理を各国の選手団に提供できないのではないかという懸念だ。日本政府はGAP認証の取得を促進する施策を相次いで打ち出している。

関係者の懸念や盛り上がりをよそに、実に約10年もさかのぼる2009年、GAPの世界基準であるGLOBALG.A.P.の団体認証を日本で初めて取得し、現在までその認証をこつこつと維持しつづけている人達がいる。北海道の洞爺湖の周辺地域を拠点とする
JAとうや湖とその生産者達だ。決して政府の施策やオリンピックなどのイベントがあったわけではない。JAとうや湖とその生産者達は、なぜ10年にもわたりGLOBALG.A.P.認証を維持し続けられたのだろうか。その出発点には「クリーン農業に先進的な産地でありたい」という、生産者の安心・安全に対するあくなき挑戦があった。GLOBALG.A.P.認証の取得以前から10年以上にわたり、その地道な活動に面々と取り組んできたのである。

「2 0 0 9 年、GAPの世界基準である
GLOBALG.A.P.の団体認証を日本で初めて取得」

「量」ではなく「質」の向上こそ競争力

洞爺湖とその周辺地域を事業区域とするJAとうや湖は、北海道に組織された総合農協(JA)としてその規模は、必ずしも大きいとはいえない。生産品目は、じゃがいもやにんじん、トマト、ごぼう、セルリー、大根、かぼちゃ、レタス、ピーマンなど幅広い。しかし2018年の時点で農家数は約350戸、販売品取扱高は年間約53億円余りにとどまる。

激しい競争の波が押し寄せる農業業界では、「量」を前面に打ち出した取引競争が繰り広げられがちだ。JAとうや湖のような中小規模の組織では量の拡大には限界があり、競争力を高めるには消費者や流通業界に対して訴求できる「何か」が必要になる。発信力を高めて存在感を維持し続けるために、そのブランド力を洗練させて消費者の認知度を高めることが、かねてからの挑戦であった。「生産量では、北海道のほかの産地に太刀打ちできません。そこで質を高める努力を継続して取り組んでいます」とJAとうや湖 営農販売部 クリーン農業推進課の黄金崎順一氏は語る。

折しも1990年代、国内の消費者の意識が転換し始める。食の安全に対する意識や環境意識が高まり、消費者の購買行動が変わり始めた。大手の流通事業者はプライベート・ブランドを相次いで立ち上げた。時を同じくJAとうや湖の生産者も、質の向上に向けて真剣に考え始めていた。化学肥料や化学合成農薬への依存度が高まっていた当時の状況を変えていこうと、1990年頃にはすでに有志の生産者が「クリーン農業」に乗り出している。

GLOBALG.A.P.認証は、選果場におけるリスク評価を含めた工程管理・管理規則の整備が求められる。


安心・安全を食卓に届けたい

クリーン農業とは、北海道が全国に先駆けて提唱した環境保全型農業の枠組みである。化学肥料や化学合成農薬の使用を必要最小限にする、たい肥など有機物の施用などによる土づくりを推奨する等々の、農業の自然循環機能を維持・増進させ、環境との調和に配慮しながら品質の高い農産物の生産を目指す。2000年には、クリーン農業に基づく表示制度「YES!clean」も創設される。JAとうや湖におけるクリーン農業は当初、有志の
生産者の取り組みに過ぎなかったが、熱心な生産者の想いがその活動のすそ野を徐々に広げていく。

そんな折りクリーン農業に基づいて生産されたじゃがいもやにんじんが、生協やイオンのプライベート・ブランドに採用される成功事例が生まれる。その後はJAとうや湖という組織レベルにおける事業の柱の一つとして脈々と育っていく。クリーン農業の
認証者数は2018年時点において、全農家戸数の50%を超える水準に達するまで拡大している。Yes! clean表示が認められた農作物は18品目(りんご、にんじん、レタス、かぼちゃ、ピーマンなど)に達し、北海道内のJAでは、最多の登録品目を誇る取り組みだ。

クリーン農業の基盤が整い、その生産物の取引が拡大するなか、JAとうや湖は2000年代中頃からGAPの規定整備にも乗り出した。イオンや生協など国内の流通事業者がそれぞれ独自に定めたGAPへの対応を進めるかたちである。「クリーン農業を通じて、栽培基準や生産集団の管理体制の下地はありました。それらを具体的に評価・記録をして、GAPへの対応に発展させていきました」(黄金崎氏)。JAとうや湖の支援の下で生産者達は、栽培管理マニュアルの作成や栽培基準の統一、生産管理台帳の作成と活用などを進めていった。

「世界基準」のGLOBALG.A.P.を目指す

こうした活動を土台として、J Aとうや湖はいよいよGLOBALG.A.P.の認証取得にも乗り出した。「クリーン農業や流通事業者のGAPへの取り組みを通じて自信が生まれました。もう少しみんなで頑張れば世界基準のGLOBALG.A.P.に手が届くところにいたのです」(黄金崎氏)。

当初取り組んだクリーン農業や流通事業者のGAPと、世界基準であるGLOBALG.A.P.には質的な違いがいくつかある。例えばYES!cleanは主に、栽培管理システムを想定した認証制度である。土づくりや施肥、病害虫防除などの栽培基準が定められている。その認証維持には、北海道クリーン農業推進協議会へ実績を報告することで自動継続される。これに対してGLOBALG.A.P.は、農場管理システムの認証制度といえる。食品安全はもちろん、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理など、より広範な視点での農場管理基準が定められている。認証維持には、認定審査機関による1年ごとの審査が不可避である。

また流通事業者のGAPでは食品安全や環境保全をカバーしていれば良かったのに対し、GLOBALG.A.P.では生産物に直接的に関わらない農場経営や労働安全にかかる管理にまで対象が広がる。当初はそこまでの管理を行うことについて、生産者達のあいだでもさまざまな意見があったといいます。労力や費用がかさむ一方、販売価格に直接的に反映されるとは言い切れない。JAとうや湖は当時、講習会を通じて、生産者に理解を求めて
いった。GLOBALG.A.P.は世界120か国以上に普及し、世界的な潮流としては事実上の国際標準として捉えられている。そして日本でもその必要性の認識が高まりつつあった状況を丁寧に説明していった。

リスク評価と記録を丁寧に進める

GLOBALG.A.P.認証では新たに、リスク評価や記録を従来にない水準に高める必要があった。従来は要求項目が「チェックリスト」として存在し、それを参照しながら確認するだけで十分な状況であった。しかしGLOBALG.A.P.認証ではただチェックリストを確認するだけでなく、具体的に記述し、判断していく必要がある。記録もさることながら多くの生産者には、作業環境の整理整頓も大きな挑戦だった。従来は一つの倉庫に、農作物や選別作業場だけでなく、農作業工具や農薬の保管場所が集約されている場合は決して珍しくはない。GLOBALG.A.P.認証では、こうした保管場所を厳密に区分けして保管することを求めていく。

事務局を務めるJAとうや湖は、足かけ2年近くの時間を掛けて記録や整理整頓の取り組みを支援する枠組みを固めていった。生産者の方々に「栽培履歴」として、定型の書式に落とし込んで提出してもらうなどの支援の枠組みを創りあげていく。そして2009年、GLOBALG.A.P.の団体認証としては国内第一号の認証の取得につなげたのである。

JA組織として経験と知見を広げていく

JAとうや湖に所属する生産者の増田勝弘さん。2018年時点において
JAとうや湖は今後も、GLOBALG.A.P.を通じて「質」の向上に取り組んでいく意向である。安心・安全な農作物を生産し、ブランド力のさらなる強化につなげていく構えだ。じゃがいもやにんじん、トマト、ごぼう、といった生産品目ごとに組織を設けており、それぞれの生産品目の組織代表者13人がGLOBALG.A.P.の認証に関わる枠組みを継続している。代表者は3年から5年で交替するため、それぞれの生産品目において順次、GLOBALG.A.P.に取り組む生産者が入れ替わり、組織として経験と知見を積み上げていく。

JAとうや湖のGLOBALG.A.P.認証は毎年の継続審査を経て、ほぼ10年間継続したことになる。これまでにのべ28人の生産者がGLOBALG.A.P.の認証を担っており、認証作物は現在、11作物に達する。馬鈴薯、にんじん、カボチャ、大根、トマト、ミニトマト、ピ
ーマン、ブロッコリ、レタス、キャベツ、セルリーなど団体認証組織のなかでも品目数は多い。今後も組織ごとに生産に関わるトレーニングなどを実施してスキルアップを目指していく。

欧州で誕生した世界基準GLOBALG.A.P. ーー「食品安全」「労働安全」「環境保全」の3つの視点

GLOBALG.A.P.は、農産物の生産工程において「食品安全」「労働環境」「環境保全」の観点で適切に生産管理がなされていることの証明を目指した国際的な第三者認証制度である。農作物の生産工程管理の認証の枠組みは一般的に、GAPと呼ばれている。Good(適正な)、Agricultura(l 農業の)、Practices(実践)の略称である。GAPは現在、世界の各地域でそれぞれ独自に制度化されている。

GLOBALG.A.P.は、各地域に先んじて1997年に欧州で発足したEUREPG.A.P.をルーツにもつ。国際的な農作物の流通増加を背景に、EUREPG.A.P.は世界の各地域で参照されるようになった。2007年にGLOBALG.A.P.と名称を変更し、現在では世界基準として参照されるケースが多い。GLOBALG.A.P.のほかにも、日本発の「JGAP」や、流通事業者が独自に策定したGAPがある。

雪を活用する野菜貯蔵施設「雪蔵」
GLOBALG.A.P.の三本柱は、食べる人の安全(食品安全)、②作る人の安全(労働安全)、③地球環境の安全(環境保全)である。認証の取得には、これらの安全を脅かす危害を見つけ出し、対応策をとることが求められる。これまでの事後対応型の結果管理ではなく、農作業の各工程を記録・管理することによって安全な農産物を生産し、改善に役立てることで信頼性の高い生産管理体制で全数保障を目指す。記録により、消費者や流通業者の説明が明確にでき、なんらかの問題が起きた場合にも、迅速な対応と原因の究明、改善が可能になる。

一般に基準と呼ばれているものには、大きく分けて「品質基準」「栽培基準」「農場管理基準」がある。品質基準は味、外観、大きさや色など、農産物そのものに関するもの。栽培基準は使用する肥料や農薬を制限するなど栽培方法に関するもの。農場管理基準は農場管理における経営内容を判断するための基準である。

審査では農産物の安全を確保するために、正しく農場管理できているのか。環境に配慮した農業をおこなうために、正しく農場管理できているのかが問われる。想定される具体的な危害は、例えば「畑からの作物・環境への汚染」「農作業が原因のケガ・事故」「水・堆肥・農薬・作業者によって汚染された作物が原因の食品事故」「悪意を持った人間によって汚染された作物が原因の食品事故」などがある。

国内150件以上の実績を有する

テュフズードジャパンには現在、国内において約150件以上の農場のGLOBALG.A.P.の認証取得に関わっている。現在所属する5名の審査員の1人が、塩田恵子である。塩田は、国内におけるGLOBALG.A.P.の黎明期から審査に関わってきたベテランの審査員。

塩田とGLOBALG.A.P.の最初の接点は、2004年に日本で初めてGLOBALG.A.P.認証(当時はEUREPG.A.P.)を取得した生産者の審査に通訳として同行したこと。当時は日本
人の審査員がいなかったため、ニュージーランドから審査員が来日していた。塩田は2008年に審査員の資格を取得し、2010年以降はテュフズードジャパンに所属したうえで
審査に取り組んでいる。テュフズードの審査員は、ドイツFoodPLUSによる審査を定期的に受けており、審査基準にズレや誤りがないかどうか審査されている。さらに組織としても、認証業務の上位機関であるオーストラリアとニュージーランドの合同認定機関であるJAS-ANZによる審査会社としての資格試験を受けている。審査員の資格要件は満
たされているかどうかチェックを受けている。

Add value. Inspire Trust.

テュフ ズードは、安全、安心、かつ持続可能なソリューションを提供し、信頼されるパートナーであり続けています。試験、検査、認証、そして監査を専門とし、人々や環境、財産をテクノロジーのリスクから守るという理念のもと、1866年以来取り組み続けています。全世界に1,000以上の拠点を置き、24,000以上の従業員と共に活動し、リスク管理や市場へのアクセスを円滑にするという価値をお客様やパートナーに提供しています。テクノロジーの進歩によりもたらされる変化を手助けし、自然界・デジタル界においてより安全かつ持続可能な未来を創造するため、テュフ ズードはこれからも信頼を提供し続けます。

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